役所への届出

 

会社を設立して事業を行う場合に必要な届出等

 

1.法務局への届出 

本社所在地の法務局

(必要書類)              

①     登記申請書(法務局提出用)

②     定款(公証役場で認証済みのもの)

③     発起人の決定書(設立時役員の選定など)

④     取締役就任承諾書(取締役・監査役・代表取締役自身が作成)

⑤     印鑑証明書(取締役及び代表取締役個人のもの) 

⑥     払込証明書(資本金の払込を証明する書類)通帳のコピー(銀行名・支店名・口座番号・振込記録ページ)

⑦     印鑑届出書(会社の代表印を登録するため)   法人の実印

登録免許税 資本金の0.7%(最低15万円) 収入印紙

申請方法 管轄の法務局に直接持参 郵送 オンライン申請(電子署名が必要)

 

2.税務署への届出 e-tax

①    法人設立届出書(登記完了日から2ヶ月以内)

② 青色申告の承認申請

③ 給与支払事務所等の開設届出書

④ 源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書(半年に1度の支払に変更するため)

 

3.都道府県税事務所への届出 el-tax

法人設立届出書

4.市町村税事務所への届出 el-tax

法人設立届出書

5.年金事務所(社会保険)への届出  gBizID

健康保険・厚生年金保険の加入申込(役員1人でも必要)

6.労働基準監督署・ハローワークへの届出

※従業員を雇う場合 労働保険(労災保険・雇用保険)に加入申請

7.各種許認可の取得

飲食店、建設業、派遣業、宅地建物取引業(宅建業)などは、行政機関の許認可が必要 (行政書士が担当)

8.銀行口座の開設

会社名義の口座作成 

9.名刺、メールアドレス、ホームページ、会計ソフト、事務所