消費税の仕組み

消費税とは

日本国内での　商品販売やサービスの提供に課される間接税です。最終的には消費者が負担しますが、申告・納税を行うのは、事業者です。10％の標準課税と8％（主に食料品の軽減税率）があります。

 

４つの対象要件

①　国内において行われるものであること

②　事業者が事業として行うものであること

③　対価を得て行うものであること

④　資産の譲渡・貸付け、役務の提供であること

上記の要件を満たさない取引やサービスの提供を「不課税取引」といいます。

 

上記の要件を満たしても、以下の取引を「非課税取引」といいます。

・税の性格からなじまない取引

①　土地等の譲渡、貸付

②　有価証券等の譲渡

③　利子、保証料、保険料など

④　郵便切手類、印紙、証紙の譲渡

⑤　物品切手等（商品券など）の譲渡

⑥　住民票、戸籍抄本等の行政手数料など

⑦　外国為替業務

・政策的に課税することが適当でないもの

⑧　社会保険医療など

⑨　介護サービス・社会福祉事業など

⑩　助産に係る資産の譲渡等

⑪　埋葬料、火葬料

⑫　身体障害者用物品の譲渡、貸付

⑬　一定の学校の授業料

⑭　教科用図書の譲渡

⑮　居住のための住宅の貸付（事業用の住宅の貸付は課税取引）

 

輸出等の取引を「免税取引」といいます。

①　日本から輸出される取引など

②　海外からの旅行者に対する一定の商品の取引や役務の提供など