株式会社設立一覧表

株式会社を設立して事業を行う場合の一連の手続（当事者が行う場合）（20260118）

 

１．定款の作成(会社名・商号、事業目的、本店所在地、資本金額、発起人、出資者、取締役、決算期）

２．公証役場への定款の認証（本店所在地の都道府県内の公証役場）　　　　　　　　　　　　　　　　（司法書士）

①　定款原本（事前に公証人へ定款の確認をお願いする）表紙が必要

②　発起人全員の個人の実印の印鑑証明（発行後3ヶ月以内）

③　発起人の本人確認書類（免許証orマイナンバーカードなど）

④　定款認証手数料（公証人手数料）３～５万円、印紙税（紙の場合は４万円、電子は０円）

謄本手数料（定款の写し）約２，０００円（１ページ２５０円×８枚前後が一般的）

⑤　実質的支配者となるべき者の申告書（株式会社用）

３．法務局への登記申請（本店所在地を管轄する法務局）

（必要書類）

①　登記申請書（法務局提出用）

②　定款（公証役場で認証済みのもの）

③　発起人の決定書（設立時役員の設定など）

④　取締役就任承諾書（取締役・監査役・代表取締役自身が作成）

⑤　印鑑証明書（取締役及び代表取締役個人のもの）

⑥　払込証明書（資本金の払込を証明する書類）通帳のコピー（銀行名・支店名・口座番号・振込記録ページ）

⑦　印鑑届出書（会社の代表印を登録するため）　法人印

　登録免許税　資本金の0.7％（最低15万円）収入印紙

申請方法　管轄の法務局に直接持参　郵送　オンライン申請（電子署名が必要）

４．税務署への届出（e-tax）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（税理士）

①　法人設立届（登記完了日から2ヶ月以内）

②　青色申告の承認申請書

③　給与支払事務所等の開設届出書

④　源泉所得税の納付の特例の承認に関する申請書（半年に1度の支払に変更するため）

５．大阪府税事務所への届出（el-tax）　法人設立届出書（設立から6ヶ月以内）

６．大阪市税事務所への届出（el-tax）  法人設立届出書（設立から6ヶ月以内）

７．年金事務所（社会保険）の届出　健康保険・厚生年金保険の加入申込（役員1人でも必要）（社労士）

８．労働基準監督署・ハローワークへの届出　　　　　　　　　　　　　　　

※従業員を雇う場合　労働保険（労災・雇用）に加入

９．銀行口座の開設（会社名義の口座の作成）信用金庫など、起業については各助成金があります。

１０．各種許認可の取得（行政書士）

　飲食店・建設業・派遣業・宅建業などは、行政機関の許認可が必要です。

１１．名刺・Webサイト・営業ツールの準備

 

（必要なもの）法人印（実印、銀行印、角印、認印）、住所印、会計ソフトなど